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法人用の年賀状とは?

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企業年賀状の効果

狭義としての年賀状が始まったのは、はがきが発売するされた明治3年の郵便制度発足以降であると考えるなら、現存している年賀状では、高島屋の明治9年の年賀状が最古だと言われている。
当時は、明治33年(1900)に私製はがきが許可されるまでは、官製のはがきだった。印刷されたものが多く、当時の旅館や呉服店などが、暦に自分の店の名前を刷り込んだものが一般的だった。印刷して贈る費用を出せるのは普通の個人では難しかったからかもしれない。
日露戦争が勝利に終わったあと、爆発的な絵はがきブームがやってきて、個人の年賀状、企業年賀状、軍用も含めて百花繚乱の年賀状が流通する。
昭和16年に戦争の色が濃くなり、年賀特別郵便が中止されるまでは、大正、昭和と、時代を反映した、カラフルで会社の特徴をとらえた個性的な企業年賀状が今でも数多く残っている。

もともと、年賀状とは、実際に会って新年の挨拶をすることが出来ないことを省略して送ったものである。
つまりは礼儀や挨拶を形にしたものだ。初期の年賀状は、宣伝の色が濃かったかもしれないが、原点は、礼儀であり、挨拶である。
昨今、会社、企業年賀状が減っていると言われて久しい。その理由として、メールで代用出来るとか、虚礼廃止とか、経費節減とか、個人情報保護法がそれに拍車をかけたとか、もっともらしいことを言われている。
しかし、メールで会社から挨拶が来て嬉しいと思う人などいない。それもそも年賀状は通信手段ではない。前述の通り、礼儀や挨拶を形にしたものである。虚礼廃止というが、それまでの礼儀は虚礼だったのだろうか。
経費節減といっても、年賀状にかかる経費など、会社の運営費からみたら微々たるものであり、個人情報保護に至っては、顧客リストが保護法にひっかかったら、そもそも企業活動が出来なくなる。むしろ、デジタルになって、顧客リストは強化されているとみるべきだろう。

ひとくちに会社、企業、法人の年賀状といっても、いくつかの種類があるだろう。

  1. 企業と企業(B2B)
  2. 企業の個人と、企業の個人
  3. 企業と個人(B2C)
  4. 企業の個人と個人

この中で2〜4は、個人が絡んでいるため、礼儀としての副産物として販促的な効果がある。

誤解をされては困るが、あくまで挨拶として出すから効果があるのであって、販促効果を狙って出すものではないことに留意したい。効果があるとなると、広告的になったり販促をした方が良いと考えがちだが、下心は確実に見抜かれると思った方が良い。

それでなくとも、お店などから年賀状が来ると、売りたいから送ってきたのだと思われる。(例え、それが本音だったとしても)毎年送り続けるしかない。三度目の正直ではないが、三年も続くともらった方も気になってくる。いわゆる返報性の法則だ。もちろん、送らないでくれと言われたら別だが、10年送り続けたところで数百円しかかからない。

何度も書くが、年賀状は礼儀と挨拶を形にしたものだ。買ってくれてありがとう。またのお越しをお待ちしていますが失礼なことだとは決して思えない。その挨拶の徹している限り、お客が怒る事はない。

年賀状はチラシではない。宣伝をしないことが最大の宣伝である。